自立支援制度（精神通院医療、厚労省）を利用しながら治療を継続中。
【自立支援制度の条件・申請手順】
●公的な制度で、都道府県や指定都市が実施主体として運用
●効果 医療費自己負担の上限が定められ、上限超費用は負担しなくて済む
通常3割→１割の負担に費用軽減される
●自己負担額と世帯所得の関係 ※参照：https://snabi.jp/article/107
●手順
①医師に診断書（費用５～８千円）をもらう
②市区町村の障害福祉課などが窓口、必要書類を提出
③準備するもの：健康保険証、診断書、マイナンバー、
世帯所得が確認できる書類
※受給者証は申請が受理されてから届くまで時間がかかります。
その間は自立支援医療の申請書の控えを受給者証の代用として、
「自己負担上限額管理票」とセットで提示することで制度が
適用される場合があります。
●更新は１年ごと、毎回診断書（費用）が必要です
納税者は公的機関、制度を全力で活用すべきで、その権利があるので
窓口や応対に屈せず、自分のために行動しましょう。
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